1995-10-18 第134回国会 衆議院 商工委員会 第4号
世界的に、いわゆる恒常的な栄養不足地域の人口が約八億、飢餓地域の人口が約四億、一年間に千三百万人の人が食えなくて死んでいる、こういう厳しい状況の中でありますので、食糧、農産物貿易については、やはり我が国の立場、世界の今後の推移等を見ながら慎重な判断が必要ではないかと私は思う次第であります。
世界的に、いわゆる恒常的な栄養不足地域の人口が約八億、飢餓地域の人口が約四億、一年間に千三百万人の人が食えなくて死んでいる、こういう厳しい状況の中でありますので、食糧、農産物貿易については、やはり我が国の立場、世界の今後の推移等を見ながら慎重な判断が必要ではないかと私は思う次第であります。
しかも、今日でもこの地球上には飢餓地域の住民が約七億人、一年間に千三百万人の人が食えなくて死ぬ、こういうふうにも言われております。しかも、世界の人口は三十年後には間違いなく八十億人を超える、こうも言われているところでございます。 ところで、先般来日いたしましたアメリカのシンクタンク、ワールドウォッチ研究所長のレスター・ブラウンという方がおります。
そこで需給の調整という問題が出てくるわけでありますけれども、私は、さっき申し上げたような、地球上で飢餓地域の住民が七億人もいる、千三百万人も食えなくて死んでいくというんですよ。
それを申し上げますと、飢餓地域への食料の支給だとか、それから被災地への医師等の派遣だとか医薬品、医療品の支給だとか、それから医師や看護婦の派遣による保健衛生知識の普及、それから飲料水確保のための井戸掘りとか簡易トイレの普及だとか、それから貧困層を対象とする識字学習施設をつくってやるための資金を配分するとかいうようなことが考えられるわけですが、事業計画等も見て、またいろんな方々の御意見も聞きながら最終的
それで、どのような事業をやっているかということでございますが、主な例を挙げますと、飢餓地域への食料支給事業とか被災地への医師等の派遣、それから保健衛生知識の普及事業、飲料水確保のための井戸掘り事業とか簡易トイレの普及事業、それから貧困層を対象とする識字学習事業など、非常に多岐にわたっておるようでございます。
中でも飢餓地域に対しては直接的に食糧の供給援助を行うことも必要である。したがって、我が国としては食糧生産力の拡大並びに生産技術の研究開発を積極的に進めなければならないと考える。
○神谷信之助君 今の一千万トン問題は、アフリカなどの飢餓地域に対する無償の援助ということになれば、これはもちろん丸ごと政府の財政負担になりますね。
食糧生産の拡大、需給の安定化、飢餓地域への効果的な救済措置などに対して国際的関心を高め、協力を実施する必要があります。同時に、人口の抑制、コントロールも国際的課題として各国が取り組まなければなりません。 特に我が国は、資源・エネルギー、食料の大部分を諸外国に依存しており、その存立のためにはみずから平和政策をとるだけではなく、アジアと世界の平和が欠くことのできないものであります。